日本は世界に先んじて超高齢者化社会に突入しており、65歳以上の高齢者数は現在3,500万人となり、2042年には約3,900万人とピークを迎える予測で、75歳以上高齢者数も 2025年には2000万人を超え、首都圏をはじめとする都市部において、今後急速に75歳以上人口が増えると予測されております。

また、 介護を受ける人の70％以上が自宅での療養を望んでいるとデータもあり、どんな状態になったにせよ、自分の住み慣れた家で自由に過ごしたいと望んでいます。

このような背景の中、厚生労働省においては、２０２５年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を強力に推進しており、家族介護支援についても様々な情報が発信されています。

高齢者と同じぐらい介護家族自身の尊厳や生活などに影響が出ないよう、支援の整備がされていくことが介護を円滑に推進するカギとなりうると考えます。

家族介護者支援に関する関係マニュアル等

●平成29年度介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備事業
・市町村、地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル
（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000307003.pdf）

●令和元年度老人保健健康増進等事業
「介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業」
・市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者の就労継続支援に関わる取組ポイント
（https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/04/koukai_200424_4_2.pdf）

●令和２年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
「介護、労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究事業」
・労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント
（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000307003.pdf）

●令和４年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業
「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究事業」
・ 地域包括支援センター等を対象とした家族介護者支援研修カリキュラム
（https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/r04mhlw_kaigo2022_0103.pdf）

・家族介護者つどいの場立ち上げ・運営マニュアル
（https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/r04mhlw_kaigo2022_0104.pdf）

仕事と介護の両立について

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html）

ヤングケアラーについて

（https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer/）
　＊こども家庭庁のHPに遷移します。

出典：厚生労働省HP　政策について　３．家族介護者支援についてよりhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/