親の介護、誰に聞けばいい？ “とりあえず地域包括センター”で救われた人たちのリアル

番号 97

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「相談していい場所がある」ことを知らない怖さ

先日、「親の介護に悩み、誰にも相談できず仕事を辞めてしまった50代女性」というニュースを目にしました。

記事では、母親の物忘れが目立ち始めたものの、病院に連れて行くべきか、介護保険を使うべきか分からず、インターネット検索を繰り返すうちに時間だけが過ぎていった様子が紹介されていました。

最終的に女性は心身ともに疲弊し、仕事と介護の両立が難しくなってしまったそうです。

専門家のコメントとして印象的だったのは、「その状況であれば、最初に地域包括支援センターに相談していれば、選択肢は大きく変わっていた可能性が高い」という言葉でした。

実際、地域包括支援センターは高齢者本人だけでなく、親の介護に悩み始めた子世代からの相談が年々増えているとされています。

親の介護は、ある日突然始まります。
しかも多くの場合、準備期間はほとんどありません。「まだ大丈夫だと思っていた」「まさか自分が親介護をするとは思っていなかった」。

そう感じた瞬間から、情報不足と不安に押しつぶされそうになるのが現実です。

このニュースを読んで改めて感じたのは、介護の問題は“知っているかどうか”で結果が大きく変わるということです。

そして、その分かれ道に立ったとき、地域包括支援センターという存在を知っているかどうかは、決して小さな違いではありません。

「何から始めればいいのかわからない」という相談が最も多い理由

地域包括支援センターに寄せられる相談で、最も多いのが
「親の介護が必要かもしれないが、何から始めればいいかわからない」
というものです。

厚生労働省の調査によると、家族介護者の約7割が「介護開始時に強い不安や混乱を感じた」と回答しています。その理由の多くが、介護保険制度や支援サービスについて「ほとんど知識がなかった」という点でした。

ある50代男性の事例では、父親が転倒をきっかけに外出を控えるようになり、急激に筋力が落ちていきました。男性は「まだ介護というほどではない」と感じながらも不安を抱え、地域包括支援センターに電話相談をしました。そこで受けたのは、「今すぐ介護サービスを使う必要はないが、介護予防という選択肢がある」という説明でした。

結果として父親は要支援認定を受け、運動機能低下を防ぐプログラムに参加。男性は「介護が始まる前に支援が入ることで、精神的にも余裕が持てた」と振り返っています。

この事例が示すのは、地域包括支援センターは“介護が始まってから行く場所”ではないという点です。親介護の入口で迷ったときに相談することで、「最悪の事態を防ぐ」選択ができるのです。