団塊の世代(1947年~1949年生まれ)が７５歳後期高齢者になるがタイミングが来年、２０２５年に迫っており、約320万人に達すると予想されています。
また、65歳以上の高齢者が総人口の約3割を占め、世帯数も約1,840万世帯に増加すると推計されています。

一方、介護認定者数でもみると2025年には、要介護（要支援）認定者数が約800万人に達すると予想されており、2000年の約260万人から約2.6倍の増加となります

とりわけ増加が著しいと言われているのが要支援認定者数であり、2025年の要支援1・2の認定者数は約290万人に達すると推計されています。

これは、2018年時点の要支援1・2の認定者数約190万人から約100万人も増加することを意味します。

自分の親にちゃんと回ってくるのか？問題

日常生活の一部に軽度の支援が必要な状態である要支援ですが、訪問介護や通所介護などのサービスが利用できるようになり、要支援２ともなれば移動入浴サービスなども利用できます。
しかしながら当然、要支援認定者は、要介護認定者に比べて通所介護や訪問介護などの利用時間が制限されるなどサービスの利用範囲が狭い傾向にあります。

2.6倍も増えている認定者数を考えれば、今後ますます認定自体の基準が厳しくなってしまい認定を受けることすら難しくなったり、認定を受けられたとしても、地域によっては希望するサポートを受けられなかったり、取り巻く環境は一層厳しくなってくる事は容易に想像できます。

65歳以上の親の子供の平均年齢は35歳前後と推定され、会社でも重要なポストを担う年代となってきています。
親と遠く離れ、地域の介護サポートも期待できない現状で介護休職や離職をしなければならないほどの状況になる前に、会社でも在宅でもスマホ一つで確認・手配できる環境を整えていくことこそが将来の超高齢化に対して自分も親も不利益を被らない重要な整備であると言えるのではないでしょうか？